2026年、農政の枠組みは
この2年で大きく組み替わりました。
制度名も、対象も、支援の考え方も変わっています。当事務所は旧制度ではなく、いま有効な制度を前提にご提案します。
25年ぶりの基本法改正と、新しい基本計画
改正 食料・農業・農村基本法が2024年6月5日に施行。2025年4月11日には、これに基づく初の食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、令和7〜11年度が「農業構造転換集中対策期間」と位置づけられました。
出典：農林水産省
「人・農地プラン」は
「地域計画・目標地図」へ
2025年3月末までに全国1,615市町村・18,894地区で地域計画の策定が完了し、いまは毎年見直す運用フェーズです。一方で、受け手が決まっていない農地が約134万ha（全体の32%）残されています。
出典：農林水産省
スマート農業が
「法律に基づく認定制度」に
スマート農業技術活用促進法が2024年10月1日に施行。生産方式革新実施計画の認定を受けると、機械装置の32%特別償却、長期低利の資金、農地転用手続のワンストップ化などの措置を受けられます。
出典：農林水産省
水田政策は
令和9年度から全面転換
2026年6月11日、「新たな水田政策（コメの中長期対策）」が公表されました。水田活用の直接支払交付金は再編され、水田を対象とする支援から、作物ごとの生産性向上を支援する仕組みへ切り替わります。
出典：農林水産省
※ 掲載内容は2026年8月時点の情報です。制度の詳細・要件は年度や地域によって異なりますので、個別のご相談時に最新情報をご確認のうえご案内します。
農業を始める
これから農業に踏み出す方、農業を「事業」として立ち上げる方へ。法人という器づくりから農地の確保まで、順番を間違えずに進めます。
I – 1農業法人設立支援
農事組合法人か株式会社か。農地を所有するなら、農地所有適格法人の4要件（法人形態・事業・議決権・役員）を満たす設計が欠かせません。定款づくりから設立登記、税務・社会保険の届出までを一貫して支援します。
詳しく見る → 公開中I – 2企業の農業参入支援
一般の会社がリース方式（解除条件付き貸借）で参入する場合の3要件整理、進出エリアの選定、地域との役割分担の設計、農業委員会への年次報告体制づくりまで。撤退リスクを織り込んだ計画にします。
詳しく見る →I – 3農地取得・転用等支援
農地を「買う・借りる」ところから、農地法第4条・第5条の転用許可、農振農用地からの除外、開発許可などの土地利用法令の調整、競売・公売での取得まで。2025年施行の改正 農業振興地域の整備に関する法律で除外要件が厳しくなり、転用許可後の定期報告も義務化されました。地域計画との整合を含め、通る筋道から逆算して手続を組み立てます。
I – 4新規就農支援
研修期間の就農準備資金（最長2年）と、就農直後の経営開始資金（最長3年／令和8年度から年165万円）。あわせて機械・施設への経営発展支援事業も視野に、認定新規就農者の認定と目標地図への位置づけまで支援します。
農業を発展させる
いまの経営を、もう一段上へ。補助金・技術・農地・組織という4つの方向から、収益力を引き上げます。
II – 1補助金活用支援
農業構造転換集中対策、強い農業づくり総合支援交付金、産地生産基盤パワーアップ事業、みどりの食料システム戦略推進総合対策。いま公募されている事業から逆算して、採択される計画を組み立てます。
詳しく見る → 公開中II – 2スマート農業導入支援
ドローン・自動操舵・環境制御・営農データ活用まで。導入の検討段階から、生産方式革新実施計画の認定、補助金の申請、採択後の運用・実績報告までをワンストップで支援します。
詳しく見る →II – 3地域計画・農地集約化・担い手支援
地域計画は「作って終わり」ではなく、毎年見直す運用に入りました。話合い（9〜2月）から計画変更（3月）までのサイクルに合わせ、農地バンクを使った集積・集約と、受け手不在エリアの担い手確保を支援します。
II – 4農業法人の経営発展・事業再編支援
増資・組織再編・部門別採算の可視化、スーパーL資金や経営体育成強化資金の活用、雇用と労務体制の整備。売上が伸びた後に必ず来る「組織の壁」を、先回りして越えます。
農業を次の世代につなぐ
農地も、経営も、技術も。止めずに引き継ぐための道筋を、時間をかけて設計します。承継は、思い立ってからでは間に合いません。
III – 1農地土地・利用支援
相続した農地、共有名義の農地、所有者が分からなくなった農地。農用地区域の確認から遊休農地の再生利用まで、「持っている農地をこの先どう使うか」を出口から考えます。
III – 2農業経営継承・第三者継承支援
経営継承・発展等支援事業（補助上限100万円）の活用、令和8年5月に公表された「農業分野の法人版 第三者継承ガイドライン」に沿った承継設計、後継者不在の場合の第三者へのバトンの渡し方まで。
III – 3農地売買・賃貸・農地バンク活用支援
農地バンク（農地中間管理機構）を介した貸借・売買、賃料水準の考え方、契約と農地法の手続、そして地域計画への反映まで。貸す側・借りる側どちらの立場でもご相談いただけます。
III – 4農業ビジネス化・6次産業化支援
六次産業化・地産地消法の総合化事業計画の認定（農地転用規制の特例などが受けられます）と、現行の農山漁村振興交付金「地域資源活用価値創出対策」を組み合わせ、加工・直販・農泊・農福連携へ展開します。
「いま困っていること」から探す
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農政コラム
制度は毎年動きます。現場の判断に効く論点だけを、事務所の視点で整理してお届けします。
「農業構造転換集中対策期間」の5年で、経営者は何を決めておくべきか
令和7〜11年度という区切りが意味するもの。この5年に集中投下される予算の性格と、手を挙げる側の準備。
近日公開
受け手が決まっていない農地134万ha ── 地域計画の「その後」を読む
策定は終わり、運用が始まりました。見直しサイクルのどこで手を挙げれば、農地が集まるのか。
近日公開
令和9年度の水田政策転換に、いまから備える
水田活用の直接支払交付金の再編は、作付計画そのものの見直しを迫ります。逆算して動くための論点整理。
近日公開
※ 記事は順次公開してまいります。
制度を知っているだけでは、
現場の計画は書けません。
行政の実務を知っている
制度の趣旨と、審査する側が何を見ているか。その両方から逆算して書類を組み立てるので、差し戻しが起きにくくなります。
現場の経営を知っている
農業経営者としての実感に基づき、机上で終わらない計画をつくります。採択された後に回らない計画は、意味がありません。
制度改正に追随している
改正基本法、新基本計画、スマート農業技術活用促進法、改正農振法。直近2年の変更を前提にご案内します。
事務所情報
やまと-農-（農業総合支援）
〒134-0088 東京都江戸川区西葛西5-1-11 COCOハウス西葛西 9F
TEL 03-3878-3202 ／ 受付時間 午前9:00〜午後6:00（定休日：日曜）
対応地域：東京都・千葉県・茨城県・埼玉県・神奈川県・静岡県・山梨県および全国
ご相談の流れ
初回相談は5,000円（税別・1時間）です。「まだ何も決まっていない」という段階からご相談いただけます。
お問い合わせ
お電話またはフォームから。ご相談の背景と、いまお困りのことをお聞かせください。
現地確認・要件整理
農地の状況、地域計画との関係、法人の状態を確認し、使える制度と使えない制度を切り分けます。
計画作成・申請支援
事業計画・申請書類を作成し、行政・関係機関との協議に同席。スケジュールを引いて進めます。
採択後フォロー
交付決定後の実績報告、事業計画の変更手続、次年度以降の展開まで継続して伴走します。
※ ご相談・お打ち合わせは、事務所での面談と WEB ミーティングのどちらでも承ります。農業分野では、農地や現場の状況を確認しながら進めることが多いため、面談を選ばれる方が大半です。
料金
ご相談内容によって作業量が大きく異なるため、着手前に必ずお見積りを提示します。
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 初回相談（1時間） | 5,000円（税別） |
| 上記以外の各支援 | ご相談の内容・作業量により個別にお見積りします（着手前に必ず金額を提示します） |
| 実費 | 登録免許税、証明書の取得費用、交通費などは別途申し受けます |
※ 表示金額はすべて税別です。別途、消費税を申し受けます。
よくあるご質問
制度の名前が変わっているものが多く、混乱しやすい点からお答えします。
「農業生産法人」と「農地所有適格法人」は違うものですか？
「人・農地プラン」はもう無いのですか？
一般の会社でも農地を買えますか？
新規就農の給付金は、いま何という名前ですか？
6次産業化は、もう終わった制度ですか？
相談したら、必ず依頼しなければいけませんか？
まずは、状況をお聞かせください。
「何から手をつければいいか分からない」という段階のご相談を、いちばん歓迎しています。
東京都江戸川区西葛西5-1-11
COCOハウス西葛西 9F
ご相談・お問い合わせ
ご相談の区分（I 農業を始める／II 農業を発展させる／III 農業を次の世代につなぐ）、作目、いまお困りのことをお書き添えください。初回相談は5,000円（税別・1時間）です。面談・WEBミーティングのどちらでも承ります。
お預かりした個人情報は、個人情報保護方針に基づき適切に管理します。