農業補助金・交付金の活用支援

やまと-農-では、単に補助金を紹介するのではなく、これからどのような農業経営を実現したいのかを確認したうえで、利用可能性のある補助制度を検討し、事業計画の整理から申請・採択後の手続きまで支援します。対象者、対象経費、事業規模、成果目標、申請時期、行政機関との事前協議などは、制度ごとに異なります。

特に重点的に取り組んでいる分野の一つが、農業施設の整備に関する補助事業です。例えば、農林水産省の「強い農業づくり総合支援交付金」では、産地や担い手の発展に必要となる集出荷施設等の産地基幹施設の整備を支援しています。令和8年度の産地基幹施設等支援タイプでは、農業者の組織する団体、農事組合法人、農地所有適格法人なども事業実施主体として位置付けられ、事業実施主体への補助率は事業費の2分の1以内等とされています。

対象となり得る施設の例

• 育苗施設
• 乾燥調製施設
• 穀類乾燥調製貯蔵施設
• 農産物処理加工施設
• 集出荷貯蔵施設
• 産地管理施設
• 生産技術高度化施設
• 種子・種苗生産関連施設
• 農作物被害防止施設
• 畜産物処理加工施設
• 家畜飼養管理施設
• 自給飼料関連施設

※ 実際の補助対象施設・要件は、年度、取組内容、品目等によって異なります。

施設整備の補助事業では、「この施設が必要だから補助してほしい」というだけでは十分ではありません。例えば、強い農業づくり総合支援交付金の令和8年度制度では、取組によって異なりますが、成果目標、面積要件、受益者による環境負荷低減の取組、費用対効果分析などが採択要件に含まれています。産地基幹施設については原則として総事業費5,000万円以上、費用対効果分析では投資効率1.0以上などの要件も示されています。

そのため、次の一連の事業計画を組み立てることが重要です。

農業施設のほかにも、次のような取組について、農林水産省、都道府県、市町村等のさまざまな支援制度があります。

• 農業機械・設備の導入
• 経営規模の拡大
• 新規就農・経営発展
• 環境負荷低減
• 農業支援サービス事業
• 生産・流通体制の改善
• 地域農業・産地の競争力強化

事業内容、経営形態、地域、作物、導入設備等を確認し、利用可能性のある制度を検討します。

したがって、「設備を購入する → 使える補助金を探す」のではなく、次の順序で進めることが重要です。

このような方はご相談ください

• 農業施設を新設・更新したい
• 集出荷・乾燥調製施設を整備したい
• 農産物加工施設を整備したい
• 強い農業づくり総合支援交付金を検討している
• 農業機械・設備の導入に補助金を利用したい
• 自分が利用できる補助制度を調べたい
• 市町村や県との事前協議から相談したい
• 補助金と融資を組み合わせて設備投資をしたい
• 申請後の実績報告まで支援してほしい

ロボット農機、農業用ドローン、自動操舵システムなど、スマート農業技術そのものの導入については、別ページの スマート農業導入支援 で詳しくご案内しています。

どちらから相談すべきか迷われる場合は、そのままお問い合わせください。内容をうかがって整理します。