農業を次の世代につなぐ

相続した農地、共有名義の農地、所有者が分からなくなった農地。農用地区域の確認から遊休農地の再生利用まで、「持っている農地をこの先どう使うか」を出口から考えます。

経営継承・発展等支援事業（補助上限100万円）の活用、令和8年5月に公表された「農業分野の法人版 第三者継承ガイドライン」に沿った承継設計、後継者不在の場合の第三者へのバトンの渡し方まで。

農地バンク（農地中間管理機構）を介した貸借・売買、賃料水準の考え方、契約と農地法の手続、そして地域計画への反映まで。貸す側・借りる側どちらの立場でもご相談いただけます。

六次産業化・地産地消法の総合化事業計画の認定（農地転用規制の特例などが受けられます）と、現行の農山漁村振興交付金「地域資源活用価値創出対策」を組み合わせ、加工・直販・農泊・農福連携へ展開します。